持続化給付金の給付は最速で5月8日に給付される

持続化給付金はいつから申請できるのか知りたい!!

持続化給付金の申請は最速でゴールデンウィークあけより開始

新型コロナウィルス蔓延により、業績の悪化に苦しむ中小企業や個人事業主に対して給付されることになっている持続化給付金があります。

その持続化給付金の申請時期について、経済産業大臣が最速でいけば現在国会で審議されている補正予算案が成立した翌日の5月1日より申請を受け付けすることを公表しました。

最速で申請した場合の、持続化給付金の振込の時期はゴールデンウィーク明け5月8日となるといわれています。

緊急事態でもあるにも関わらず、国の指針を決めて今後の方向性を決めなくてはいけない国会がゴールデンウイークということで平気で国会が休みになるという感覚が、個人的には理解ができないところがあります。

長引けば長引くほど、生き残る事業主が減少し、逆に自殺者が加速度的に増加することになるでしょう。

各自治体の休業要請や緊急事態宣言が発令されていることにより、多くの中小企業や個人事業主は既に業績悪化とかいうレベルではないダメージを負っていますので、一刻も早く給付金が困っている方の手元に届くことが望ましいのは間違いありません。

不正があったらどうするかであったりの論議はありますが、現在のような国家的な危機に対しては、多少のイレギュラーは目をつむって、いかに迅速に助ける事のできる対象を助けることがリスク管理の最適なことなのですが、どうも日本の場合には、国会議員に危機感が感じられず、いまだに持続化給付金や1人10万円の特別給付金に関しても、通常の景気対策でおこなっているような節があるのが、個人的には非常に気にかかるところです。

持続化給付金に関して注意するべき点としては、予算には枠が設定されているということでしょうか。

基本的には、申請を先に行った順から給付されて、予算が上限まで到達すれば、以降は申請があったとしても給付されないことになるのですが、今回は緊急事態ということもありますので、政府側も予算が足りなくなった場合でも対処をすることを表明していますので、余程の事がない限りは、申請しても予算が上限に達してしまって、給付金の申請可能な条件を満たしていたとしても給付金を受け取れないことは少なくなると思われます。

ですが、万が一ということがありますので、早めに申請作業はおこないましょう。

当事務所でも報酬は個人2%・法人4%で請け負っていますので、お気軽にご相談ください。

申請開始前までに、必要書類を揃えておくことで、ネットからの申請が可能な持続化給付金に関しては早く申請から実際の給付までを完了させることができるでしょう。