事業者も対象になるサポカー補助金の申請受付開始

安全性のある車を使用したい!!

ここではサポカー補助金制度について解説します。

サポカー補助金受付開始

経済産業省と国土交通省は、高齢のドライバーが衝突被害軽減ブレーキをはじめとした、安全運転サポート車(いわゆるサポカーと呼ばれているクルマです)の購入を考えた場合に購入資金を補助する、サポカー補助金制度の申請受付を2020年3月9日より開始しました。

サポカーは本来であれば、運転する全ての人の安全性を高める機能ですので、個人のクルマに限定するだけではなく、事業主の事業用クルマであってもサポカー補助金制度を適用するべきであると思います。

ですが、国には予定している予算がありますので、現在のサポカー補助金制度では、65歳以上のドライバーが、サポカーに認定されたクルマを購入する場合に、購入代金を補助する制度であり、申請することで補助金を受け取ることが可能になっています。

ただ、事業者がサポカー補助金の恩恵を受けることができるケースも存在しています。

それは、高齢者をドライバーとして雇用している場合になります。

高齢者を雇用していても、ドライバーの職種以外の場合には、サポカー補助金制度の恩恵はありませんので、注意してください。、

サポカー補助金の対象を理解しよう

サポカー補助金の対象となるのは、新車だけではなく中古車も対象となっています。

新車では、2019年12月23日以降に登録をおこなったクルマになり、中古車の場合には、2020年3月9日に中古車として、登録または車検証を交付してある車両になっていますので、既に中古車として販売されているものに関しては、問題なく対象となると考えていいでしょう。

安全装置が装備されていないクルマに、後付けで装置を取り付ける場合には、装置の購入だ金も補助されますので、対象となっている事業者の製品を購入することを忘れないようにすれば、補助金の恩恵を受けることができるでしょう。

事業者にも、もっと拡大すべし

現在のサポカー補助金制度は、個人でありなおかつ65歳以上か、高齢者をドライバーとして雇用している事業者と、非常に限定されたものになっていますが、産業廃棄物収集運搬業者や運送業者をはじめとした、クルマを事業として毎日のように使用する事業者にはドライバーの年齢に関係なく対象を広げることで、より一層事故を防止できる効果があるのではないかと考えます。

そのためにも、産業廃棄物収集運搬事業者や運送業者などでも大型トラックやトレーラーではなく、一般的に販売されているクルマ(商用車を除く自家用車のことです)を使用する場合にも、補助金の対象になるように制度を改正するべきではないでしょうか。

サポカー補助金制度の対象車種には、軽自動車を含めて商用車として発売されているクルマも含まれていますが、全体で見れば圧倒的に少数派であることは、間違いありません。

事業者の年間のクルマでの走行時間を考えれば、補助金制度を拡大することで、より一層交通事故を減少させる効果が高まることは明白ではないでしょうか。